不動産購入にかかる諸費用

不動産投資にあたって不動産を購入する場合は、
不動産の購入に必要な費用は
現物以外にも諸費用が必要となります。

新築の場合、取得価格の5～7％、
中古物件の場合は7～12％程度必要です。
不動産購入の際には、
この諸費用も含めて総費用を考えなければなりません。

■仲介手数料

不動産を購入時に、
不動産業者などに仲介を依頼する場合に
必要となる費用です。

■印紙税

売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書などに
印紙を貼ることで納付される税金。

■保証料

住宅ローンを組む際に連帯保証人となる
保証会社に支払う料金のこと。
フラット35など、
保証料の必要のないローンもあります。

■保険料

ローンの支払中に病気や事故によって死亡、
もしくは重度障害になり、
ローンが支払えない状態になった時に備えて入る
団体信用保険の料金は、
通常ローン金利に組み込まれています。

■登録免許税

不動産取得後、
法務局で登記申請時に必要な税金です。

■司法書士報酬

不動産登記などを司法書士に委託した時の報酬も
必要となります。

■不動産所得税

不動産取得時に、一度だけ課せられる税金。
相続によって不動産を取得する場合には
必要ありません。

■固定資産税

毎年1月1日現在で、
不動産を保有している者に課せられる税金。

■都市計画税

毎年1月1日現在で、
市街化区域に土地や家屋を保有している者に
課せられる市町村税。

また、売買契約を締結時には手付金が、
取得費用の10～20％必要となるので、
その費用の準備も必要です。
不動産投資の前には、
このような費用が必要であることを
頭にしっかりと入れておかなければなりません。

この記事のタグ